出入国管理/安い世界の旅The Comfort Zone

安い世界の旅The Comfort Zone<出入国管理

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出入国管理(しゅつにゅうこくかんり)とは、人が異なる国家間を出入りする場合に、当該国(政府)がその出入国を管理・情報把握することを言う。物品の出入りについては、手荷物検査などが出入国検査に付随して行われるが、貿易など物品の出入りのみを目的とする場合は、「出入国」とは言わず「輸出入」と言うのが普通である。

英語では Immigration Control 若しくは Immigration と呼び、これをそのまま読んだイミグレーション、イミグレはこのまま日本語化している。

出入国手続き
日本では、在日米軍将兵は、日米地位協定により、米軍施設を通じてであれば軍人IDカードのみで以下の手続きを経る事なく自由に出入国出来る。

旅券
旅券(パスポート)は、旅行者の国籍のある国の政府が発行する、出入国管理の際に提示を要求される国籍・身分証明書であり、出入国管理記録帳としての性格ももつ。ほぼ全ての国において旅券の所持は出入国の際に必須である。日本国においては、旅券は各都道府県の旅券窓口ないし在外公館で申請して取得する。

なお、国際条約などに明文があるわけではなく、したがって全ての国で適用されるとは言えないものの、国際的な慣例として、おおむね国家元首(原則各国1人)は出入国審査の対象外(国王はもともと旅券を作成しておらず、大統領は旅券を携行するが使わない)とされている。しかし、王族や閣僚(首相も含む。)の場合は、元首でないため、公用渡航であっても旅券への許可記載等の手続を必要とする例が多いとされる(本人はいわゆるVIPルート、つまりターミナルに入らずに済む道を通る。また日本の首相の公用渡航の場合は、通常羽田空港から政府専用機が使われ同行の官吏が事後に代理申請する)。日本国においても天皇以外の、皇后を含む皇族は旅券の発給を得て渡航している。
査証
査証は、渡航先の国に入国する際に必要となる証明書で、渡航前に渡航先の国の在外公館に申請して取得する。査証は通常、旅券に押印または貼付される。査証を事実上の入国許可とみなして入国審査時にほとんど拒否処分をしない制度の国(出入国管理の法令をいわゆる大陸法方式で定めた国に多い)と、査証を入国の「推薦文書」に過ぎないとして改めて厳格な入国審査を行う制度の国(出入国管理の法令をいわゆる英米法方式で定めた国に多い。日本国もこちらに含まれる)があり、後者の国に渡航する者にとっては査証取得は必ずしも入国の保証とはならない。

入国審査の許否は建前上は法令に基づいて行われるが、現実には「挙動が不審である」等々その時に担当した審査官の心証がきっかけとなって、不法入国や不法就労が目的であると判明、入国不許可処分により国外退去となるような例も少なくない。
国際的な往来が増えた現代にあっては、各国間で査証相互免除協定が結ばれる例が増えており、その場合は前もって渡航予定先国の在外公館で査証を取得していなくても(入国審査まで免除とはならないが)短期間の滞在希望者に限り入国許可が可能となる。

入国審査
入国する前に入国審査を行い、入国許可を認められた者が入国できる。国籍を有する者が外国から帰国する際にも入国審査を通過する必要がある。入国審査では入国目的や滞在期間などの試問が行われる。また税関審査や検疫を受ける。

近年のアメリカや日本国では入国審査時に指紋採取による厳格な本人確認が行われ、過去の犯罪歴や要注意人物のデータベースと照合を行った上で、入国許可の可否を決定している。

島国である日本に外国人が入国する場合は入国審査官によって上陸審査を受け、上陸拒否事由に当たらないことを確認した上で上陸許可を得なければならない(通常は旅券に上陸許可シールが貼付される)。2007年11月20日よりJ-VISが導入された。

アメリカ国土安全保障省は2009年1月12日より、査証免除プログラム対象国からのアメリカ入国者に対しても、出発72時間前までにインターネットを用いて氏名・パスポート番号・国内での滞在先を申告させる「ESTA」を義務付けた。申告内容はI-94W審査カードと同一。

出国審査
国を出国する際にも同様の審査が行われる場合がある。出国する人物の把握および確認のために、有効な旅券や各種様式の書類の提示が求められる。犯罪歴の有無や係争中の裁判の被告人、あるいはその他の理由などで出国の制限を受ける場合があり、それらの判断基準は国によって異なる。

日本国の場合、出国する際には、日本人・外国人に関わらず出国審査を受ける必要がある。

入国審査官に有効な旅券(パスポート)あるいは上陸許可証を提示した上で、入国審査官から出国の確認を受け、パスポートにそのことを証明する捺印を受けなければ出国してはならないとされている。なお、出国審査を経ずに日本国を出国する行為は刑事罰の対象となる(入国管理法71条)

以前はパスポート以外に出・帰国記録(EDカード)に住所・氏名や渡航先などを記入し、審査の際に提出する必要があったが、日本人については平成13年7月1日以降不要となっている。[1]なお、外国人の場合は、現在でも出入国の際にEDカードへの記入・提示が必要である。

滞在許可と外国人登録
滞在許可は、ほとんどの国でいくつかの種類に区分されている。

通過 - 航空機・船舶の乗り継ぎ、国際列車の経由などのため、その国の領域を通過(宿泊も含む)するときに与えられる滞在許可。通常72時間(3日)。
短期滞在(観光、短期ビジネス) - 短期間その国に滞在する場合に与えられる滞在許可。入国審査は比較的簡略である。通常90日以内。
長期滞在(就学、就労) - 就学や就労など、長期間にわたって滞在する必要がある場合に与えられる滞在許可。審査基準は厳しく、受入れ証明(入学許可書、雇用契約書など)のほか、特に就労の場合は一定以上の実績(業務上の経歴・スキル等)がなければ与えられない。通常90日以上4年以内。
永住 - 国籍は異動しないが、渡航先の国に永久的に居住することが認められた場合に与えられる滞在許可。長期間の婚姻・就労など、渡航先の国で安定した生活基盤を持っていて、一定以上の犯罪歴がないなどの条件が必要になる。滞在許可の期限を過ぎてなおその国に滞在しようとする場合は、滞在許可を更新しなければならない。滞在中の実績によっては、滞在許可の更新が拒否されることがあり、この場合はその国から出国しなければならない。
日本国民が外国に住所を定めて90日以上滞在する場合は、日本国在外公館(大使館、総領事館など)に在留届を提出しなければならない。同様に、外国籍の者が、日本国内に連続90日を超えて滞在する場合は、外国人登録が必要である(外国人登録制度)。
出入国等管理証印(スタンプ)
出国証印
出国に際し、パスポートに国名、出国日付、出国場所などが記されているスタンプが押印される。 国によっては、出国審査官の署名が記される場合がある。なお、自動化ゲートを通過する場合には押印されない。

入国証印
入国に際し、パスポートに上陸許可、入国許可(Entry Permit)など記されているスタンプが押印される。 国名、入国日付、入国場所、入国の条件(期間・就労の可否・許可される地域など)などが記されている。国によっては、入国審査官の署名が記される場合がある。

パスポート保持者がパスポート発行国に入国(母国への帰国)する場合に押印される証印は、帰国証印という。

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